デジタル遺品とは — 何が含まれるか
デジタル遺品とは、亡くなった方が残したデジタル形式の資産・データ・契約の総称です。通帳や不動産と違って手に取れないため、遺族が存在に気づかないまま時間が過ぎてしまうのが最大の特徴です。おおまかに次のようなものが含まれます。
| 分類 | 具体例 | 放置した場合の主なリスク |
|---|---|---|
| 端末内のデータ | スマホ・パソコン・タブレットの中の写真、連絡先、メモ、メール | ロック解除できず思い出も手がかりも失う |
| 金融資産 | ネット銀行の口座、ネット証券の株式・投資信託、暗号資産（仮想通貨） | 相続財産から漏れる・遺産分割のやり直し |
| 継続契約 | 動画・音楽・アプリなどのサブスク、有料会員サービス、レンタルサーバー | 引き落としが続く |
| アカウント | SNS、メール、ショッピングサイト、写真クラウド | 乗っ取り・なりすましの標的になる |
| 電子的な価値 | 各種ポイント、電子マネー、マイレージ | 失効する（相続の可否はサービスごとに異なる） |
ポイントや電子マネーは、規約上「本人一代限り」で相続できないものと、所定の手続きで承継できるものがあります。暗号資産は一般的には相続財産に含まれると考えられていますが、取引所の口座やウォレットの情報が分からないとアクセス自体が困難です。いずれも「あるかどうかを確かめる」ことが第一歩になります。
放置するとどうなるか
デジタル遺品を放置した場合に起こりがちなことを、一般論として整理します。
サブスクの引き落としが続く
サブスク契約は解約しない限り自動で更新され続けます。契約者が亡くなっても、クレジットカードや口座が生きている間は引き落としが続き、遺族が気づいたときには何ヶ月分も支払っていた、ということが起こりえます。カードの利用停止や口座の凍結で引き落としが止まっても、契約自体が消えるわけではなく、未払い扱いの請求が残る場合もあるため、契約ごとの解約手続きが必要です。
ネット口座・ネット証券が相続財産から漏れる
紙の通帳や郵送物が届かない設定のネット銀行・ネット証券は、遺族がその存在に気づきにくい典型例です。相続財産の把握から漏れると、遺産分割協議のやり直しや相続税の申告漏れにつながるおそれがあると一般的に言われています。判断が必要な場面では、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談してください。
スマホのロックが解けず、手がかりごと失う
スマホには、口座やサブスクの通知メール、アプリ、写真といった手がかりが集約されています。ロックが解除できないまま端末を初期化・処分してしまうと、これらの手がかりを一括で失います。機種によっては、パスコードの入力を一定回数以上間違えるとデータが消去される設定もあるため、むやみに試すのも危険です。
整理の手順（時系列）
デジタル遺品の整理は、「消さない・止めない」から始めて、お金に関わるものから順に片づけていくのが基本です。
手順1：スマホ本体を消去しない・慌てて解約しない
最初にやるべきは「何もしないで保全する」ことです。スマホ・パソコンは充電を切らさず、初期化・売却・処分をせずに保管します。パスコードが不明な場合は、エンディングノート・手帳・書類の間などにメモが残っていないか探しましょう。解除できないときも端末は捨てず、必要ならデジタル遺品に対応するデータ復旧の専門業者への相談を検討します（解除できるかどうかは機種や状態によります）。
手順2：携帯キャリアの回線は「2段階認証の受信手段」として温存する
見落としやすいのがここです。ネット銀行・証券・各種サービスのログインや手続きには、故人の電話番号あてのSMSによる2段階認証（本人確認コード）が求められることがあります。月額料金を惜しんで先に回線を解約してしまうと、以降の手続きが一気に難しくなることがあります。一般的には、金融機関や主要サービスの手続きに目処が付くまで回線は維持しておくのが安全です。回線の承継や解約の方法は各携帯キャリアの窓口で確認できます。
手順3：ネット銀行・ネット証券は各社の相続手続きへ
口座の存在が確認できたら、遺族が勝手にログインして操作するのではなく、各金融機関の相続専用窓口に「口座名義人が亡くなった」ことを連絡します。連絡後は口座が凍結され、以降は各社所定の相続手続き（戸籍関係書類や相続人全員の同意書の提出など）に従って残高や有価証券が相続人に引き継がれます。必要書類はサービスごとに異なります。口座があるかどうか自体が不明な場合の探し方は、後述のFAQを参照してください。
手順4：サブスクはクレカ・口座の明細から洗い出して解約する
サブスク契約を漏れなく見つける現実的な方法は、記憶やアプリ一覧ではなくお金の流れから逆引きすることです。クレジットカードの利用明細と銀行口座の取引明細を少なくとも3ヶ月分（年払いの契約を拾うなら12ヶ月分）さかのぼり、定期的な引き落としをリストアップします。見つけた契約は、各サービスの窓口に契約者死亡による解約を申し出ます。手続き方法や必要書類はサービスごとに異なるため、ヘルプページの案内に従ってください。
手順5：SNS・メールは各サービスの追悼・削除申請へ
SNSやメールのアカウントは、放置すると乗っ取りやなりすましの標的になりえます。多くのサービスには、遺族からの申請でアカウントを削除する手続きや、一部のSNSにはアカウントを「追悼アカウント」として残す仕組みがあります。死亡の事実を確認できる書類の提出を求められるのが一般的です。写真クラウドの中の画像など残したいデータがある場合は、削除申請の前にダウンロードや共有の可否を確認しましょう。
なお、デジタル遺品と並行して進めることになる物理的な遺品(家具・家電・生活用品など)の整理を業者に依頼した場合の費用は、遺品整理費用シミュレーターで間取りを選ぶだけで試算できます。
進捗が見えるチェックリスト
ここまでの手順を、確認しながら進められるチェックリストにしました。チェックを入れると進捗が表示されます（このページを閉じるとチェックは消えます。印刷して使う場合は紙のままご利用ください）。