結果の読み方 — この数字が含むもの・含まないもの
- 元本と運用益は別のもの — 結果のうち「元本合計」は自分が入れたお金、「運用益」は利回りが実現した場合の上乗せ分です。確実なのは元本の拠出だけで、運用益は保証されません。
- 利回りは仮定値 — 入力した利回りが毎年一定で続く前提の理論値です。実際のリターンは年ごとに変動し、元本割れの期間もあり得ます。
- 手数料を含みません — 投資信託の信託報酬などの手数料は計算に含まれていません。実質リターンはその分低くなります。
- 税金を含みません — 課税口座では運用益に約20%の税金がかかります(NISA口座は非課税)。結果の金額は税引き前です。
- インフレを含みません — 物価が上がると、同じ金額で買えるものは減ります。長期の結果額は今のお金の価値とは異なります。
複利の仕組み — 単利との違い
「複利」とは、運用で得た利益を元本に組み入れて、その合計に対してさらに利益が付く仕組みです。元本に対してだけ利息が付く「単利」と比べると、期間が長くなるほど利息が利息を生む効果で差が大きく広がります。
たとえば100万円を年利5%で運用した場合の比較です(税金・手数料は考慮しない理論値)。
| 経過年数 | 単利(毎年5万円ずつ) | 複利(年1回複利) | 差額 |
|---|---|---|---|
| 10年 | 150万円 | 約163万円 | 約13万円 |
| 20年 | 200万円 | 約265万円 | 約65万円 |
| 30年 | 250万円 | 約432万円 | 約182万円 |
本シミュレーターでは、年利を12で割った利率(月利)で毎月複利計算し、積立は毎月末に行うものとして計算しています。投資信託の基準価額のように日々変動する商品を厳密に再現するものではなく、あくまで「平均して年◯%で増えた場合」の目安です。
利回りは何%で見積もるべき?
将来の利回りは誰にも分かりません。参考として、全世界株式や米国株式のインデックスは過去の長期実績として年平均5〜9%程度(円ベース・期間の取り方により変動)だったとされる一方、過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。実際には大きく上下する年を繰り返しながらの「平均」であり、10年単位でほとんど増えなかった時期も存在します。
実務的には、次のように幅を持たせて試算するのがおすすめです。
- 控えめケース:3% — 債券を組み入れた場合や、株式の期待リターンを保守的に見た場合
- 標準ケース:5% — 株式インデックスの長期試算でよく使われる水準
- 強気ケース:7% — 過去の株式の実績寄り。この水準を前提に生活設計を組むのはリスクが高め
また、本ツールの結果には信託報酬などの手数料や税金(課税口座では運用益に約20%)が含まれていない点にもご注意ください。実質的な手取りはシミュレーション結果より少なくなり得ます。
さらに、ここで表示される金額はあくまで「名目上の金額」です。実質的なリターン(お金の価値)は、信託報酬などの手数料に加えて、物価上昇(インフレ)の影響も受けます。たとえば資産が年5%で増えても、物価が年2%上がっていれば、購買力ベースで見た増え方はその分だけ目減りします。将来の金額を今の生活実感と比べるときは、手数料と物価上昇のぶんを差し引いて、余裕を持って考えておくのが安全です。
積立期間と複利効果の関係 — 「時間」が最大の味方
複利の効果は期間の後半ほど加速します。毎月3万円・年利5%で積み立てた場合の推移を見ると、最初の10年で増える運用益より、最後の10年で増える運用益のほうがはるかに大きくなります。
| 期間 | 元本合計 | 評価額(概算) | 運用益(概算) |
|---|---|---|---|
| 10年 | 360万円 | 約466万円 | 約106万円 |
| 20年 | 720万円 | 約1,233万円 | 約513万円 |
| 30年 | 1,080万円 | 約2,497万円 | 約1,417万円 |
同じ月3万円でも、20年と30年では運用益が3倍近く違います。積立額を増やすことよりも「早く始めて長く続けること」がシミュレーション上は大きく効きます。逆に言えば、途中で大きく取り崩す前提の資金は、この加速部分の恩恵を受けにくいことになります。
72の法則 — 資産が2倍になる年数の暗算
「72 ÷ 年利(%) ≒ 資産が2倍になるおおよその年数」という経験則を72の法則と呼びます。複利計算の近似式で、暗算での目安づくりに便利です。
| 年利 | 72の法則による2倍までの年数 |
|---|---|
| 2% | 約36年 |
| 4% | 約18年 |
| 6% | 約12年 |
| 8% | 約9年 |
これは一括投資した元本が2倍になる年数の近似です。毎月積立の場合は後から入れたお金ほど運用期間が短いため、資産全体が2倍になるにはこれより長くかかります。厳密な数字は上のシミュレーターでご確認ください。
新NISAの投資枠との関係
新NISA(2024年開始)には、年間投資枠(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=最大360万円)と、生涯にわたる非課税保有限度額1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)があります。枠は買付金額(元本)ベースで管理されるため、シミュレーションの「元本合計」と比較すると枠に収まるかの目安になります。たとえば毎月3万円の積立なら年36万円で、生涯枠1,800万円に達するのは50年後です。枠を超えて積み立てる場合、超えた分は課税口座での運用になります。制度の内容は変更されることがあるため、最新の情報は金融庁や利用する金融機関でご確認ください。
金融機関・口座を選ぶ前の確認項目
積立を始める場合、金融機関ごとに条件が異なります。どこか1社が誰にとっても最適ということはありません。口座を開設する前に、以下を比較・確認してください。
- 取扱商品 — 積み立てたい投資信託(インデックスファンド等)を扱っているか
- 手数料 — 購入時手数料の有無、保有中の信託報酬の水準
- 最低積立額 — 100円から可能か、1,000円以上かなど
- 積立頻度 — 毎月・毎週・毎日など選べる頻度
- NISA対応 — つみたて投資枠・成長投資枠の取扱い
- クレジットカード積立 — 対応カード・上限額・条件
- ポイント — 付与条件と率(ポイントだけで選ばない)
- 出金条件 — 売却から出金までの日数・手数料
- サポート — 店舗・電話・チャットなど相談手段
- リスク商品の説明 — 元本割れリスクの説明が明確か
投資判断はご自身の責任で行ってください。当ページのシミュレーション結果は将来の利益を保証するものではなく、口座開設を推奨する結論でもありません。
比較を始める前のチェック(リスクの再確認)
- 投資信託は元本保証ではなく、購入額を下回る可能性があることを理解している
- 当面使う予定のないお金(生活防衛資金とは別)で積み立てる
- 手数料(信託報酬)が長期の結果に影響することを理解している
- 短期の値動きで売買を繰り返さない前提で考えている
- NISA口座で買付けできる金融機関は同一年に1つです。金融機関の変更条件や手続き時期も公式情報で確認してください
よくある質問
利回り(年利)は何%で入力すればよいですか?
決まった正解はありません。株式中心の国際分散投資の過去の長期実績を参考に3〜7%程度で試算されることが多いですが、過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。低め(3%)と高め(7%)の両方で計算し、幅を持って見積もるのがおすすめです。預金や債券中心なら、より低い利回りで試算してください。
複利と単利の違いは何ですか?
単利は元本に対してのみ利息が付く方式、複利は利息(運用益)を元本に組み入れた合計に対してさらに利息が付く方式です。期間が長いほど「利息が利息を生む」効果で差が広がります。本ツールは年利÷12の月利で毎月複利計算しています。
計算結果と実際の運用結果が違うのはなぜですか?
本ツールは一定の利回りが毎月続くと仮定した理論値です。実際のリターンは年ごとに大きく変動し、元本割れの期間もあり得ます。また信託報酬などの手数料や、課税口座での税金(運用益に約20%)は考慮していません。あくまで目安としてご利用ください。
新NISAの投資枠とこの結果はどう関係しますか?
新NISAの年間投資枠は最大360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、いずれも買付金額(元本)ベースで管理されます。シミュレーションの元本合計と比べれば、枠に収まるかの目安が分かります。枠を超える分は課税口座での運用になります。詳細は金融庁や金融機関の最新情報をご確認ください。
入力した金額などのデータは送信・保存されますか?
いいえ。計算はすべてブラウザ内(JavaScript)で完結し、入力した金額が外部サーバーに送信されることはありません。「結果のURLをコピー」も、条件がURL文字列に含まれるだけで当サイトには保存されません。