車維持費の内訳|軽自動車・普通車で税金・車検・保険は何が変わる?

2026年4月からの名称整理

2026年(令和8年)4月1日から、従来の「自動車税種別割」は「自動車税」、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」という名称に整理されました。背景には、車の取得時に課税されていた環境性能割が2026年3月31日をもって廃止されたことがあります。この記事では検索時の分かりやすさのため、必要に応じて旧称の「種別割」も併記します。

出典: 神奈川県「自動車税」 / 兵庫県「令和8(2026)年4月1日、自動車の税が大きく変わりました」 / 財務省「令和8年度税制改正の大綱(自動車関係諸税)」(確認日: 2026-09-07)

まず結論|軽と普通車で差が出やすい費用

軽自動車と登録車(普通車など)で差が大きくなりやすいのは、主に毎年の自動車税と自動車重量税です。

一方、自賠責保険は軽自動車と自家用乗用車で大きな差はありません。2024年4月以降始期の24か月契約では、自家用乗用車17,650円・軽自動車17,540円で、差は110円です。

出典: 国土交通省「自賠責保険・共済への加入方法と保険料」(確認日: 2026-09-07)

つまり、軽自動車の維持費が低くなりやすい理由を考えるときは、「保険が安いから」ではなく、年税と重量税の制度差を分けて見る必要があります。

自動車税|普通車は排気量で変わる

登録車の自家用乗用車にかかる自動車税は、排気量によって年額が変わります。2019年10月1日以後に初回新規登録された自家用乗用車では、従来より税率が引き下げられています。代表的な年額は次のとおりです。

出典: 東京都主税局「自動車税」(確認日: 2026-09-07)

同じ排気量でも、初回新規登録が2019年10月より前か後かで年税額が違う点は、古い車と新しい車を比べるときに注意が必要です。

13年超で必ず同じように上がるわけではない

自動車税のグリーン化特例では、環境負荷が大きいとされる車に重課があります。2026年時点では、4月1日現在で次に該当する車が概ね15%の重課対象です(バス・トラックは概ね10%)。

• ガソリン車・LPG車: 初回新規登録から13年を超えるもの
• ディーゼル車: 初回新規登録から11年を超えるもの

電気自動車や一部のハイブリッド車など、重課の対象外となる車もあります。「13年落ちだから全部一律に高くなる」と覚えるより、燃料の種類と初回登録年月を確認する方が正確です。

出典: 東京都主税局「自動車税」(グリーン化特例の重課)(確認日: 2026-09-07)

軽自動車税|自家用乗用は基本10,800円

四輪以上の自家用乗用の軽自動車では、2026年度の年税額は、2015年4月以後に最初の新規検査(初度検査)を受けた車で10,800円です。2015年3月以前に初度検査を受けた車は7,200円ですが、初度検査から13年を経過した重課対象車は12,900円になります。

出典: 横浜市「軽自動車税について」(確認日: 2026-09-07)

自動車税が都道府県税なのに対し、軽自動車税は市町村税で、毎年4月1日時点の所有者に対して課税されます。

出典: 総務省「自動車税・軽自動車税」(確認日: 2026-09-07)

自動車重量税|普通車は「重さ」、軽は定額が基本

自動車重量税は、自動車税とは別の国税です。登録された乗用車では、排気量ではなく車両重量が税額計算の軸になり、経過年数やエコカー減税の適用有無によっても変わります。個別車両の正確な税額は、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確認できます。2026年5月1日以降の検査予定分からは、令和8年度税制改正後の制度で計算されます。

出典: 国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」(確認日: 2026-09-07)

軽自動車は、自家用の継続検査2年分について次のように案内されています(エコカー減税対象車はさらに減税される場合があります)。

出典: 軽自動車検査協会「継続検査(車検)」(確認日: 2026-09-07)

普通車と軽自動車の重量税を比べるときは、「普通車=車両重量ごとに変わる/軽自動車=基本的に定額区分」と整理すると分かりやすくなります。

エコカー減税は固定額として覚えない

自動車重量税のエコカー減税は、燃費性能や排出ガス性能に応じて免税・軽減される制度です。令和8年度税制改正では適用期限が2年間延長される一方、2026年5月1日以後の乗用車について燃費基準の要件が見直され、2027年5月にも段階的な引き上げが予定されています。長期間使う固定表として覚えるより、車検証や上記の照会サービスで実際の適用額を確認してください。

出典: 国土交通省「令和8年度税制改正の大綱(抜粋)」(PDF)(確認日: 2026-09-07)

自賠責|軽と普通車の差は小さい

自賠責保険は、すべての自動車に加入義務がある強制保険です。補償対象は事故で死傷した他人の人身損害で、対物損害・自分自身の治療費・自分の車両の損害などは対象外です。

出典: 国土交通省「自賠責保険・共済ってどんなもの?」(確認日: 2026-09-07)

2024年4月以降始期の契約で、本土(離島・沖縄以外)の主な保険料は次のとおりです。

出典: 国土交通省「自賠責保険・共済への加入方法と保険料」(確認日: 2026-09-07)

24か月契約での差は110円なので、「軽自動車の維持費が低い理由」を説明するとき、自賠責の差を主因にはしにくいことが分かります。保険料は改定される可能性があるため、契約前に最新の案内を確認してください。

任意保険|軽か普通車かだけでは決まらない

任意の自動車保険には、対人賠償(自賠責の支払限度額を超える対人損害を補完)、対物賠償(他人の車や建物など財物への損害)、人身傷害、車両保険(自車の事故・火災・盗難等による損害。対象範囲は契約内容による)などの補償があります。

出典: 日本損害保険協会「自動車保険」(確認日: 2026-09-07)

任意保険料は、契約者の属性や事故歴などで異なり、商品ごとに保険料・支払限度額・補償対象も変わります。維持費計算では「普通車なら年○万円」という固定相場を入れるより、自分の保険証券や見積書に記載された年間保険料を使う方が正確です。

車検|軽も普通車も「法定費用」と「整備費」を分ける

自家用乗用車の自動車検査証の有効期間は、新車の初回が3年、その後は2年です。

出典: 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「自動車検査証の有効期間」(確認日: 2026-09-07)

車検費用は次のように分けると整理しやすくなります。

法定費用: 自賠責保険/自動車重量税/検査手数料

それ以外: 点検・整備費/部品代/代行手数料/書類代

出典: 自動車技術総合機構(NALTEC)「費用目安」(確認日: 2026-09-07)

ユーザー車検

ユーザー車検は、所有者自身が運輸支局等へ車を持ち込み、検査を受ける方法です。点検整備は検査前後に自分の責任で行います。2026年(令和8年)4月以降、窓口申請で持込の継続検査を受ける場合の検査手数料は、普通自動車2,600円・小型自動車2,500円・軽自動車2,500円です(「普通」「小型」は制度上の車種区分)。

出典: NALTEC「継続検査の方法」 / 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」(PDF)(確認日: 2026-09-07)

整備工場・ディーラーへ依頼する

認証整備工場では点検整備を行えますが、工場自体が国に代わって検査を行うことはできず、検査場への持込みが必要です。指定整備工場(いわゆる民間車検場)は、検査設備と自動車検査員を備え、保安基準適合証を発行できるため、条件を満たせば検査場への現車持込みを省略できます。

出典: NALTEC「継続検査の方法」(確認日: 2026-09-07)

ディーラーに依頼する場合も、法定費用と、点検整備・部品交換・代行等の費用を分けて見積書を見るのがポイントです。「ユーザー車検・ディーラー・整備工場のどれが最も安い」と一律に決めることはできません。整備が必要な箇所、交換部品、依頼内容によって総額が変わるためです。比較するときは、法定費用・点検費用・交換部品・代行費・引取納車等の付帯費用を分けて確認してください。

燃料費・駐車場|使い方と地域で決まる

燃料費は「年間走行距離 ÷ 実燃費 × 1Lあたりの燃料価格」で整理できます。カタログ値より、給油記録から把握した実燃費を使う方が維持費計算には向いています。燃料価格は時期や地域で変わるため、計算時点の価格を入力してください。

駐車場代は全国共通額がないため、契約している月額×12か月をそのまま入れるのが確実です。軽自動車専用区画がある駐車場もありますが、料金設定は駐車場ごとに異なるため「軽なら一律で安い」とは言えません。

維持費は4種類に分けると分かりやすい

軽と普通車、結局どこが違う?

税金だけを見ると軽自動車の差は分かりやすい一方、年間維持費全体では、任意保険、走行距離、燃費、駐車場、整備費の影響も大きくなります。「軽だから年○万円」と平均値で判断するより、固定費と走行量依存費を分けて自分の条件を入れる方が、維持費の差を理解しやすくなります。

※本記事は自家用の軽乗用車・登録乗用車を対象にしています。トラック・貨物車は税額・重量税・車検制度の区分が乗用車と異なるため、本記事の金額をあてはめないでください。