車の維持費の内訳 — 何にいくらかかっている？
車の維持費は大きく分けて「毎年かかるもの」「車検のたび（2年ごと）にかかるもの」「走った分だけかかるもの」の3種類です。毎年かかるのは自動車税（種別割）と任意保険。車検ごとにかかるのが自動車重量税・自賠責保険料・車検基本料。そして燃料費や駐車場代は使い方しだいで変わる変動費です。本ツールでは車検ごとの費用を2で割って年割にし、すべて足し合わせた「年間維持費」を出しています。
| 費目 | タイミング | 目安 |
|---|---|---|
| 自動車税（種別割） | 毎年5月ごろ | 軽10,800円／普通車25,000〜111,000円（排気量・年式による） |
| 自動車重量税 | 車検時（2年分） | 0.5tごとに8,200円（軽は一律6,600円、13年超・18年超は重課） |
| 自賠責保険料 | 車検時（24ヶ月） | 普通車17,650円／軽17,540円（2026年10月31日まで） |
| 車検基本料 | 車検時 | ディーラー4万〜7万円前後、専門店2万〜4万円台、ユーザー車検は検査手数料のみ（普通車2,600円・軽2,500円） |
| 任意保険 | 毎年 | 条件により年3万〜10万円超まで幅大 |
| 燃料費・駐車場代 | 随時・毎月 | 走行距離・地域による |
13年超で税金が上がる「重課」の仕組み
環境負荷の大きい古い車には、グリーン化特例による重課が適用されます。ガソリン車・LPG車は初度登録から13年超、ディーゼル車は11年超で自動車税（種別割）が概ね15%重課となり、例えば1.5L以下なら34,500円→39,700円、2L以下なら39,500円→45,400円に上がります。軽自動車は13年超で約20%重課となり10,800円→12,900円。電気自動車やハイブリッド車は重課の対象外です。
さらに自動車重量税も別途、13年超と18年超の2段階で上がります。自家用乗用車は0.5tあたり2年分で8,200円→11,400円（13年超）→12,600円（18年超）、軽自動車は6,600円→8,200円→8,800円です。1.5tクラスの普通車なら、13年を超えた時点で税金だけで年間約1万円の負担増。古い車に乗り続けるか、買い替えるかを考える際の重要な判断材料になります。手放すべきか迷ったら廃車・手放しどき診断もあわせてどうぞ。
維持費を下げる3つの方法
1. 任意保険を見直す
維持費のなかで最も個人差が大きく、見直し効果も大きいのが任意保険です。代理店型からダイレクト型（通販型）への切り替え、運転者限定・年齢条件の設定、車両保険の免責金額見直しなどで、年間数万円下がることも珍しくありません。等級や補償内容が同じでも会社によって保険料は異なるため、更新前に複数社を比較するのが基本です。
2. 車検の受け方を選ぶ
重量税・自賠責・検査手数料といった法定費用はどこで受けても同額です。差がつくのは車検基本料と整備内容。手厚い点検と純正部品を重視するならディーラー、費用を抑えたいなら車検専門店や整備工場、と目的で選び分けましょう。見積もりを取って「交換を提案された部品が本当に今必要か」を確認するだけでも総額は変わります。
3. 走り方と使い方を見直す
燃費は運転のしかたで1〜2割変わります。急加速・急ブレーキを避け、タイヤの空気圧を月1回点検するだけでも燃料費は着実に下がります。年間走行距離が少ない人は、走行距離連動型の保険やカーシェアとの比較も選択肢です。
軽自動車と普通車、維持費はどれだけ違う？
税金面では、軽自動車税10,800円に対し、1.5Lクラスの普通車は30,500円（2019年10月以降登録）。重量税も軽は一律6,600円（2年）と割安です。自賠責はほぼ同水準ですが、車検基本料やタイヤなど消耗品も軽のほうが安い傾向があり、燃費の良さも合わせると年間5万〜10万円程度の差になるケースが多いです。一方で高速走行の快適さや積載力は普通車に分があるため、使い方に合わせて選ぶのが結局いちばんの節約になります。
よくある質問
車の維持費は年間いくらくらいが平均？
駐車場代を除いて、軽自動車で年間25万〜35万円前後、1.5Lクラスの普通車で30万〜45万円前後が一つの目安です。任意保険の条件と走行距離、車検の受け方で大きく変わるため、本ツールでご自身の条件で試算してみてください。
13年を超えると税金はいくら上がる？
ガソリン車は13年超（ディーゼルは11年超）で自動車税が概ね15%重課され、1.5L以下なら34,500円→39,700円。軽自動車は約20%重課で10,800円→12,900円です。重量税も13年超・18年超で段階的に上がります。
2019年10月の前後で自動車税が違うのはなぜ？
2019年10月1日の税制改正で、それ以後に初回新規登録された自家用乗用車の税額が引き下げられたためです。例えば1.5L以下は34,500円→30,500円。それ以前に登録された車は従来の税額のまま課税され続けます。
車検費用を安くするコツは？
法定費用は一律なので、車検基本料と整備費用で比較しましょう。車検専門店やユーザー車検を選ぶ、複数の見積もりを取る、提案された交換部品の必要性を確認する、の3点が効果的です。
自賠責保険料はこれから変わる？
2026年11月1日始期の契約から平均約6.2%引き上げられ、24ヶ月契約で自家用乗用車は17,650円→18,560円、軽自動車は17,540円→18,660円になる予定です。本ツールは現行料率（2026年10月31日まで）で計算しています。
データ基準日：2026年7月時点。自動車税（種別割）・軽自動車税は総務省・各都道府県公表の標準税率、自動車重量税は国土交通省公表の税額、自賠責保険料は損害保険料率算出機構の現行基準料率（2026年10月31日始期まで）、検査手数料は2026年4月1日改定後の金額、車検基本料・任意保険は一般的な相場の目安に基づきます。制度・料率は変更されることがあります。正確な金額は都道府県税事務所・市区町村・保険会社・整備工場など各機関で必ずご確認ください。